フィンランドのVolter Oyと輸入販売契約締結
フォレストエナジー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：沼 真吾、以下 「フォレストエナジー」）は、フィンランドのVolter Oy（本社：Tupos, Finland、CEO：Jarno Haapakoski、以下「Volter」）と、同社の木質バイオマス熱電併給設備（以下「CHP」、Combined Heat and Power）の日本における販売契約を締結しました。
フォレストエナジーは国内のウッドチップを主燃料とする木質バイオマス発電所の開発、投資、運営を手掛ける会社で、これまで宮崎県で5MW、秋田県で20MWの発電所の事業化と運営に関わってきました。少量の木質バイオマスで稼働すること、電気だけではなく熱供給もできる小型プラントの要望が多いことから、フォレストエナジーは小型でも効率が良いガス化技術の研究を開始しました。2016年にはスウェーデンのCortus Energy AB（本社：Kista, Sweden、CEO：Rolf Ljunggren、以下「Cortus」）と2,000kWの木質バイオマスCHP技術で提携、2017年にはオーストリアのSyncraft Engineering GmbH（本社：Schwaz, Austria、CEO：Marcel Huber、以下「Syncraft」）と300kW～1,600kWの木質バイオマスCHP技術で提携しています。
- Volterの主力製品は、ウッドチップで稼働する発電出力40kW、熱供給100kWのCHPプラント「Volter40 Indoor」です。重油・灯油ボイラーを使用している温泉、グリーンハウスや小規模施設向けの製品になります。これら施設の運営者がVolter40を導入する魅力は4つあります。
地域内エコシステムの構築： 地域の森林資源を燃料として地産地消するので、山村の振興や地域経済の発展につながる - 熱費用の削減： 電力販売収入で熱費用を一部賄うことで熱のランニングコストを削減
- 熱費用の固定化： 地域内で地産地消するウッドチップの価格は安定していること、再生可能エネルギーの固定価格買取制度での電力価格は20年間固定なので、大部分の事業収支は固定化でき、その結果として熱コストも実質的に固定化される
- 低炭素化： 化石燃料から木質バイオマス燃料への転換
フォレストエナジーはVolter、Syncraft、Cortusの設備を組み合わせて使うことで、発電出力40kWから2,000kWの中で様々な規模や利用目的に対応した木質バイオマスプラントを当社単独で提供することができます。例えば、年間7,000トンのウッドチップが入手できる地域では、Syncraftの400kwプラントを1カ所、Volterの40kWを6カ所に分散して設置することができます。
製品販売開始は2018年夏を予定しています。
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